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事業分野

調査研究事業分野一覧

行財政 公的支出の受益と負担、国と地方との役割分担、財政に関する国民の意識の変化、社会資本整備や維持管理のあり方、財政支出予測、施策や公共投資の効果分析とその評価などに関する調査研究を行います。
環境 地域から地球規模までの環境問題、廃棄物・リサイクル問題などの各研究分野について、現状分析、将来予測、環境管理・保全計画や、有効な環境改善施策、施策導入効果などの調査研究や意識啓発事業を行います。
安全・防災 地震、火災、風水害、火山噴火災害及び防災対策などに関するデータをもとに、技術的対策、制度、体制、システム、意識啓発、ボランティア及び災害弱者などに関する調査研究を行います。
また、災害予防、復旧・復興対策などに関する調査研究を行います。
国土・地域政策 限られた国土を適切に保全・利活用し、個性と魅力ある国土や地域を創造していくための調査研究を行います。
また、大都市圏の施策のみならず、地方圏における高齢化・過疎化や中核都市への人口の集中化などを踏まえた地域活性化方策などの調査研究を行います。
まちづくり・
産業振興
より快適な環境を求める国民のニーズに応えるため、都市におけるうるおいや魅力について、アメニティ・都市景観の創出、歴史・文化などの地域資源の活用、自然環境の保全などの観点から、まちづくりに関する調査研究を行います。
また、活力ある地域づくりに向けた地域産業の振興方策に関する調査研究や、都市やまちづくりへの住民参加や行政と住民との協働などに関する調査研究を行います。
交通・運輸 人・物・情報などの流れの高度化・多様化・迅速化や都市・地域構造の変化に対応した、交通・運輸システム・情報通信システムのあり方について、利用者のニーズに即した交通機関相互の連携方策や災害に強いネットワーク・被災時への対応なども含めた交通基盤整備の社会経済的効果・政策評価、民間資金導入、複合開発等の事業手法・事業採算性、交通整備計画などに関する調査研究を行います。
生活・福祉 人々の価値観・意識・行動、産業構造、国際関係など、世の中の変化に起因して国民生活にもたらされる諸問題の解明及びその解決の方策に関する調査研究や、長寿・高齢化及び少子化に伴う生活・福祉の育成など、国民ニーズに対応する調査研究を行います。
教育・文化 我が国の将来を担う子どもたちの健全な育成を目指し、我が国における教育を取り巻く環境や諸問題の分析とこれからの教育政策のあり方に関する調査研究を行います。
また、次代に受け継ぐべき我が国固有の文化的資源の保全・継承や新たな文化の育成・発展等に関する調査研究を行います。